0120-684-223
LINEで無料相談新築戸建てを購入するときの流れと購入計画の立て方
新築戸建てに入居するまでには、さまざまな手続きが必要です。
不動産購入はほとんどの方が馴染みのないイベントであるため、物件探しから入居までの全体像を事前に把握しておくことが、納得のいく物件購入するためにはとても重要です。
また、新築戸建てで仲介手数料無料にする方法について、弊社代表の沢辺がYoutubeで解説しておりますので、こちらもご覧ください。
本記事の主な内容は以下のとおりです。
- 住宅ローンを利用する場合、物件探しから引き渡しを受けるまでは2～3ヶ月間
- 新築戸建ての購入計画で失敗しがちなポイントは「予算オーバー」
- オプションの追加費用を最低50万円程度は予算取りしておくことが無難
今回は新築戸建てを購入するときの流れ、そして失敗しない購入計画の立て方についてポイントを解説していきます。
目次
新築戸建てを購入するときの流れ
新築戸建ての購入は以下のような流れで進んでいきます。なお、全体に要する時間は住宅ローンを利用する場合で2～3ヶ月、現金購入であれば1ヶ月程度で引き渡しを受けることができます。
- 物件探し・内覧
- 購入申し込み
- 売買契約
- ローン契約
- 決済・引き渡し
物件探し・内覧
物件探しは、インターネットや不動産チラシなど、広告媒体に掲載された物件への問い合わせから始まります。新築戸建てが完成物件である場合は実際の建物を内覧し、未完成物件である場合は現地を確認したうえで、同等の仕様グレードで造られた類似物件を案内されることが多いです。
また、不動産チラシの多くは仲介会社が広告展開しているため、仮に物件が気に入らなかった場合でも、希望条件を伝えておくことにより、仲介会社が条件にマッチした物件を継続的に紹介してくれるようになります。
購入申し込み
購入したい物件が見つかった際は「購入申込書」を売主へ提出します。
購入申込書には、購入者の氏名や住所のほか、購入希望価格や契約時期、住宅ローンの利用有無といった売買条件を記入します。
購入申込書の内容に対し売主が合意すれば契約へ、条件調整が必要である場合は仲介会社を通じて交渉に移ります。
なお、購入申込書を提出した時点で、先に他の検討者が購入申し込みをしていた場合は、先の検討者を「1番手」、続いての検討者を「2番手」といったように順位付けし、原則的に1番手の購入者が優先して交渉を進めていきます。
そのため、1番手の交渉が完了するまでは2番手の検討者は待機しなければならず「購入申込書は早く出した方が良い」と言われるのはこのためです。ただし、1番手が価格交渉をしている状況で、2番手が販売価格の満額で購入申し込みをしたような場合は、価格優先という理由で2番手が買主として決定するケースも珍しくありません。
また住宅ローンを利用する場合、購入申し込みと並行して金融機関による「事前審査」を行います。
事前審査は借入希望者の年収や借入状況、信用情報などによって簡易的に審査する方法です。この審査によって、売主は検討者の購買力を確認することができ、また検討者も実際に購入可能なのか判断することができるため、検討者が住宅ローンを利用する場合は、ほぼ必ず行われています。
売買契約
売買条件が整い次第「不動産売買契約書」を締結します。
購入申込書の提出から売買契約までは、早ければ５日程度、遅くても2週間程度が一般的です。
売買契約の直前には仲介会社により「重要事項説明書」の説明および交付が行われます。重要事項説明書は「宅地建物取引士」という資格者による説明が義務付けられており、土地・建物に関する基本情報や周辺環境に関する情報、法令による建築制限に至るまで、非常に幅広い内容となっています。
売買契約時には「手付金」を売主へ支払います。手付金は決済・引き渡しを行うまでの預入金としての役割があり、万が一契約後に買主から解約を申し入れる場合は「手付放棄」、売主から解約を申し入れる場合は「手付倍返し」と言われるように、手付金の額を相手方に差し入れることによって解決することが一般的な取り決めとなっています。
決済・引き渡し
売買契約から1～2ヶ月後に「決済・引き渡し」を行います。
住宅ローンを利用する場合は、売買契約から決済までの間に金融機関によるローンの本審査およびローン契約を行います。本審査申し込みから融資承認が下りるまでは、窓口を構える金融機関の場合で通常3週間程度です。ネット銀行を利用する場合は、郵送などによる遠隔での手続きとなるため、長いところで1ヶ月以上を要するケースもあります。
そして、売買代金全額の支払いと同時に登記申請を行います。新築戸建ての場合「建物の保存登記」「土地の所有権移転登記」、住宅ローンを利用する場合は「抵当権設定登記」の3つの登記申請が必要です。
保存登記は土地家屋調査士へ、所有権移転登記と抵当権設定登記は司法書士へ依頼し、それぞれに登録免許税と登記報酬をセットで支払います。
売買代金の着金確認と登記申請の必要書類が確認でき次第、決済・引き渡しは終了です。
理想のマイホーム探しに重要な「ライフプランニング」については、こちらの記事で詳しく解説しています。
新築戸建ての購入計画の立て方
新築戸建ての購入計画を立てる際には、以下2つのポイントを意識しましょう。
- 諸費用を含めて予算計画を立てておく
- オプション費用などの追加予算を考慮しておく
新築戸建ての購入計画で失敗しがちなポイントが予算オーバーとなるケースです。
新築戸建て購入には、物件価格の5～8％程度の諸費用が必要です。物件価格ばかりに注目してしまったために、いざ諸費用が必要となったタイミングで現金が用意できず、泣く泣く購入を諦める方も少なくありません。
また、新築戸建ての中でも特に「建売戸建て」と分類される物件は、販売価格をなるべく抑えるために、建物の仕様設備を最低限に設定する傾向があります。
そのため、網戸や雨戸、外構工事などはオプション対応としている場合が多く、設置を希望される場合は別途追加費用が必要です。
仕様グレードや見た目に大きな拘りが無かったとしても、最低50万円程度は別途費用として予算取りしておくことが無難と言えます。
新築戸建てを購入するときに選びたい不動産会社とは？
理想的な新築戸建て手に入れるためには、物件の立地やスペックと同じくらい、物件探しや取引を依頼する不動産会社の質が非常に重要です。
また、仲介手数料が最大無料になったり、購入費用を低く抑えられるなどの相談が気軽にできるような不動産会社を選ぶのもポイントとなります。
また、「埼玉県の新築戸建てに強い仲介会社」「東京都の不動産に強い仲介会社」など、不動産会社はそれぞれ強みが異なるので、条件に合った不動産会社を紹介してくれるサービスに相談するのもよいでしょう。
おわりに：マイホーム購入に要する期間と予算は前もって把握しておくことが大事
新築戸建て購入の際、物件探しから引き渡しを受けるまでには、住宅ローンを利用する場合で2～3ヶ月、現金購入の場合は1ヶ月程度の期間を要します。
新築戸建ての購入計画を立てる際は、物件代金の他に諸費用として物件価格の5～8％程度の費用がかかること、また仕様設備や外構工事などオプションとして別途費用がかかることを考慮し、さらに最低でも50万円程度は予算取りをしておくことが無難と言えます。
この記事を書いた人
スターフォレスト代表取締役増田浩次（ますだこうじ）
埼玉県出身。親族の大半が不動産業界を営んでいたことから、自身も不動産業界へ入って30年近くが経ちます。モットーは、お客さまに喜んでいただけるような的確な提案をすること。お客さまには物件の良いところも悪いところもすべてお話しています。
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、損保募集人資格を所持しておりますので、住宅ローンや資金計画のご相談・アドバイスもお任せください。
この記事を監修した人
株式会社ユナイテッドリバーズ代表取締役沢辺敦志（さわべあつし）
千葉県出身。自身の自宅購入時に、不動産仲介会社に不満を持ったことをきっかけに不動産売買仲介業を開業し、不動産仲介手数料無料機構イエフリをオープンさせる。
自身の苦い経験から、受付・接客業務に特にこだわってチームづくりを心がけてサービス運営している。
趣味は料理、二児の父。
関連記事
