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LINEで無料相談住宅購入前に知っておきたい！2025年問題の影響と資産価値を守る物件選び
「最近、2025年問題ってよく聞くけど、住宅購入にどんな影響があるんだろう？」
「この先、不動産価格がどうなるか不安。せっかく買った家が値下がりしたら嫌だし…」
「住宅ローンを組めるかどうかも心配。将来、ちゃんと返済していけるかな…」
2025年以降に住宅購入を考えている方にとって、将来の資産価値や住宅ローン返済の負担などを考えると、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2025年問題が住宅購入にどう影響するか、そしてどう対応すべきかを解説します。
この記事を読むとわかること
- 2025年問題とは何か
- 2025年問題が不動産市場に与える影響
- 資産価値が落ちにくい物件選びのポイント
- 将来を見据えた賢い住宅購入戦略
- 今からできる備え
YouTubeでも宅地建物取引士である代表の沢辺が解説しております。具体的なエピソードを交えて説明していますので、より詳細を知りたい方はこちらもご視聴ください。
2025年問題とは
2025年問題とは、1947年から1949年生まれの団塊の世代（約800万人）が全員75歳以上の後期高齢者になることで起こる様々な社会問題のことです。
国民の5人に1人が後期高齢者になることで、医療費や介護費の増加、労働人口の減少など、社会保障制度への大きな負担が心配されています。
特に団塊の世代は人数が多いため、影響も大きくなると予想されています。
医療費
後期高齢者の医療費の自己負担は現在1割ですが、増える社会保障費をまかなうために、現役世代の社会保険料の負担が増える可能性が高いです。
社会保険料が上がると、使えるお金が減るので、家計への負担が大きくなります。
2025年問題と不動産
2025年問題は不動産市場にも大きな影響を与えると考えられています。
主な影響として、以下の2点が挙げられます。
物件が買えない
社会保険料の負担が増えると、使えるお金が減ります。
一方で、都心部などの人気エリアでは不動産価格が上がり続けると予想されるため、家を買えなくなる人が増えるかもしれません。
また、海外の投資家による不動産購入も増えているため、競争が激しくなると考えられます。
特に、湾岸エリアなどは風水的に良いとされているため、海外の方に買われるケースもあるようです。
物件の必要性
人口が減るにつれて、住宅の需要も減っていくと予想されます。
以下3つのポイントから、不動産価格への影響を見ていきます。
- 空き家が今後も増える
- 相続される不動産が増える
- 街がコンパクトになる
出典：「令和５年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）
空き家率はすでに13.6%（7軒に1軒）にもなっており、人口が減るにつれてさらに増えるでしょう。
住宅が増えすぎると、価格が下がる可能性があります。
出典：国税庁「令和４年分 相続税の申告事績の概要」
相続で不動産をもらう人が増えると、住まない物件を売る人も増えるでしょう。
令和4年以降、相続税の対象となる人が増えていることから、この傾向は続くと思われます。
売られる家が増えれば、当然価格は下がりやすくなります。
政府は「立地適正化計画」を進めています。
これは、人口減少に対応するために、医療施設、福祉施設、商業施設などを中心部に集め、都市機能をコンパクトにする計画です。
人口が減ると、街の維持管理が難しくなるため、必要な機能をまとめて、効率的に使えるようにするのです。
地方では、バスや電車の路線が廃止されるなど、生活の基盤を維持することが難しくなってきており、人々が都市部に集中し、街がコンパクトになっていくと考えられます。
このコンパクト化は、中心部と郊外の不動産価値の差をさらに広げる可能性があります。
賢い物件選びのポイント
立地
都心部や駅に近い物件は、便利なため資産価値が下がりづらいです。
また、再開発が予定されているエリアも、将来価値が上がる可能性があります。
大きなショッピングモールやタワーマンションの建設、新しい学校の誘致など、街が発展しそうな情報を調べましょう。
周りの環境が良くなれば、そのエリアの人気が高まり、物件価格も上がる可能性があります。
さらに、住む場所を選ぶときには、その街の財政状況も確認しましょう。
財政が健全な自治体は、住民サービスが充実しているだけでなく、将来的な街の発展にも期待できます。
建物
マンションを買う場合は、管理体制がしっかりしているかどうかも重要です。
「マンション管理適正評価制度」を使って、管理状況や修繕積立金の額などを確認しましょう。
その物件の検索人数、購入の待機人数も人気物件の指標になります。
日当たりや眺めが良い部屋、間取りを変えやすい部屋など、多くの人が好む条件を備えた物件は、将来売るときにも有利です。
人気のある物件は需要が高いため、価格が下がりづらいのです。
参考：マンション管理適正評価制度
中古マンションの選び方について、下記の記事で詳しく説明しています。
まとめ
2025年問題は、医療費や社会保障費の増加、人口減少など、社会全体に大きな影響を与えるでしょう。
不動産市場でも、物件価格の下落や二極化が進むと予想されます。
家を買うときは、これらの影響を考慮し、資産価値が維持しやすい物件を選ぶことが大切です。
都心部・駅近、再開発エリア、財政健全な自治体、管理の行き届いたマンション、需要の高い物件などを参考に、将来を見据えた賢い選択をしましょう。
2025年問題で急に不動産価格が暴落するとは考えにくいですが、人口構造や高齢化率の変化は、不動産市場に大きな影響を与えるでしょう。
良い物件を見つけるためには、複数の物件を比較検討し、専門家にも相談することが大切です。
- 都心部・駅近物件や再開発エリアを検討する
- 自治体の財政状況を調べる
- マンションの管理状況や修繕積立金の状況を確認する
- 需要の高い間取り、日当たり、眺望などを考慮する
- 専門家に相談し、最適な物件を見極める
この記事を書いた人
株式会社ユナイテッドリバーズ代表取締役沢辺敦志（さわべあつし）
千葉県出身。自身の自宅購入時に、不動産仲介会社に不満を持ったことをきっかけに不動産売買仲介業を開業し、不動産仲介手数料無料機構イエフリをオープンさせる。
自身の苦い経験から、受付・接客業務に特にこだわってチームづくりを心がけてサービス運営している。
趣味は料理、二児の父。
【保有資格】宅地建物取引士、FP他
